住宅購入について調べていると見かけることが多いワードのひとつとして、長期優良住宅が挙げられます。長期優良住宅には金銭面において数多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点もあります。今回は長期優良住宅について詳しく紹介するため、マイホーム購入を検討している人はぜひ参考にしてください。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期優良住宅認定制度の基準を満たす住宅を指します。ここでは、長期優良住宅の概要や認定制度について詳しく解説します。
長期優良住宅の概要
長期優良住宅とは、簡単にいうと長く安心して暮らせる住宅です。長期優良住宅の認定制度は2009年からスタートしており、各項目の基準を満たした住宅が長期優良住宅として認定されます。
長期優良住宅であると認められた住宅では、さまざまな優遇措置を受けることが可能です。
長期優良住宅が取り入れられた背景
高度経済成長期の日本では、新しい住宅が数多く建てられました。しかし、建設の高速化を量を重視した建築により、質がともなわない・長く暮らすのが難しい住宅が増えたのも事実です。
また、高齢化が進む日本で持続可能な社会を実現するため、長く暮らし続けられる住宅を大切にすることが重視されるようになりました。以上の背景により、住宅の寿命を伸ばすことを目指して長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定されました。
長期優良住宅の認定を受けるための条件
長期優良住宅として認定を受けるには、大きく5つの項目について基準を満たしていることを確認し、申請書類を所管の行政庁に提出する必要があります。さらに、認定を受けたあとは定期的な点検の実施も求められます。
認定のための条件には、耐久性や耐震性といった長期間の使用に耐える構造や設備が整っていること、周辺の居住環境に配慮されていること、一定以上の住戸面積が確保されていること、維持管理や修繕に関する計画が適切に定められていること、そして自然災害への備えがなされていることが含まれます。これらの具体的な内容は、住宅の構造や種類によって異なる場合があります。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅の認定を受けるメリットはさまざまです。ここでは、長期優良住宅のメリットについて詳しく解説します。
税金の優遇措置が受けられる
長期優良住宅の取得によって受けられる税制優遇は、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の4つです。所得税については住宅ローン控除を通して13年間の減税を受けられ、減税額は最大で400万円以上にものぼります。
また、登記の際の登録免許税控除率が引き上げられるほか、不動産取得税については一般住宅と比較して控除額が100万円上乗せされるのが特徴です。固定資産税については、一般住宅と比較して減税措置を受けられる期間が2年間長くなります。
住宅ローン金利が安くなる
長期優良住宅をフラット35を利用して取得する場合、5年間は金利が0.75％引き下げられるのもメリットのひとつです。さらに、長期優良住宅のみで利用できるフラット50を選択することで、最長50年間の返済期間の設定・売却時の住宅ローンの引き継ぎが可能です。
地震保険料が安くなる
長期優良住宅は耐震等級が高いため、地震保険料の割引を受けられます。割引率は耐震等級2で30％、耐震等級3・免震建築物で50％です。
補助金を利用できる
地域型住宅グリーン化事業の採択を受けた工務店で長期優良住宅を建てることで、1戸につき最大140万円の補助金を利用できます。
長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅の認定を受けることにはさまざまなメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。長期優良住宅のデメリットは、以下の通りです。
認定に時間・コストがかかる
長期優良住宅の認定手続きは所轄の行政庁に書類を提出して行いますが、書類準備にも手続きそのものにも時間がかかります。
申請から認定までの期間は、長いと1か月程度かかるケースも少なくありません。また、申請費用は数万〜数十万円必要です。
建築コストが高くなる
先述の通り、長期優良住宅の認定を受けるには各項目について設定されている基準を満たすことが必要です。住宅の性能を上げるためハイグレードな仕様に変更する場合、数十万円程度の建築コストが上乗せされるケースもあります。
引き渡し後も点検が必要
長期優良住宅は、長く安全・快適に暮らすことを目指した住宅です。そのため、引き渡し後も定期的な点検の実施や保全計画の見直しが不可欠です。
10年以内の間隔で行う定期点検・メンテナンスはもちろん、災害発生時は臨時の点検も実施します。
まとめ
今回は、長期優良住宅の概要や認定条件のほか、メリット・デメリットについても詳しく解説しました。長期優良住宅は住宅の寿命を伸ばし、長く安心して暮らせるよう設けられた制度であり、5つの認定条件が設定されています。認定を受けることで各種税金の優遇を受けられるほか、フラット35を利用することで住宅ローン金利が安くなったり、地震保険料が安くなったりするというメリットがあります。ただし、認定の手続きそのものに時間とコストがかかることや基準を満たすグレードの高い住宅を建設する必要があることから建築コストが嵩むこと、定期的なメンテナンスが必要となることなどに注意が必要です。
